■国民健康保険税を1人1万円引き下げ

■介護保険と後期高齢者医療の保険料を

 5千円引き下げ

■待機者ゼロへ特養老人ホームの定員を2万人増

■老人医療費助成を段階的に拡大

■子どもの医療費を18歳まで無料に

■保育料を1万円引き下げ

■認可保育園、学童保育所を増設

■母子・父子家庭の子育て支援充実

■ ブラック企業の情報を公開し、労働条件の是正をすすめる

                  ブラック企業規制条例を

■ 最低賃金を時給1000円以上に

     「官製ワーキングプア」をなくす公契約条例を

■ 住宅リフォーム助成など中小企業支援・農業・福祉分野への

                     本格的支援で雇用確保を

■住環境を破壊するリニアなどムダな大型開発中止

■豪雨対策や地震液状化対策を

■若狭の原発群再稼働ストップ

■生活交通の充実、買い物弱者対策を

■繊維産業振興へ予算の抜本拡充を